家族の万が一に備える個人賠償責任保険はいくら必要？おすすめの加入方法は？

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2023年9月23日

個人賠償責任保険とは？

個人賠償責任保険は、日常生活におけるさまざまな賠償事故を補償（埋め合わせ）する保険

個人賠償責任保険は、日常生活においてあなたが起こしてしまった賠償事故を補償（埋め合わせ）する保険です。

日常生活において、あなたの行動が原因で、他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりして、法律上の賠償責任を負った場合に、この保険があれば、あなたが被害者に対して負担する損害賠償金が補償（≒埋め合わせ）されます。

例は以下のとおりです。

買い物中の事故

ショッピング中に、陳列されていた商品をうっかり壊してしまった場合

住まいの事故

水の出しっぱなしが原因で、階下の他人の住まいを水びたしにしてしまった場合

飼い犬の事故

あなたの飼い犬が散歩中に、他人に噛み付いてケガをさせてしまった場合

自転車運転中の事故

自転車運転中に他人とぶつかり、ケガをさせてしまった場合

※自転車運転中の事故については後で詳しく説明します。

個人賠償責任保険はいくら必要？

補償額は１億円以上が必要

高額化する賠償事故

日常生活における近年の賠償額は上昇傾向にあります。

特に、近年社会問題となっているのが、賠償額が高額化している自転車事故です。

スマホによるながら運転、電動アシスト自転車による高速化・重量化、高齢化社会の進展などが複合的にからみあっていることが背景にあると考えられています。

自動車を運転するには自動車保険は欠かせませんが、自転車による事故を対象とした保険の普及は進んでいなかったため、被害者が泣き寝入りをせざるを得ない状態もありました。

そのため、自治体によっては条例を定めることで、自転車運転による賠償事故を対象とした保険加入を義務付けるところがあります。

最近の自転車が原因の高額賠償の事例は以下のとおりです。

賠償額：約9,500万円、被害者：女性（62才）、被害内容：後遺障害、加害者：小学生（11歳）、判決日：平成25年7月4日
賠償額：約9,300万円、被害者：男性（24才）、被害内容：後遺障害、加害者：男子高校生、判決日：平成20年6月5日
賠償額：約5,000万円、被害者：女性（75才）、被害内容：死亡、加害者：男性、判決日：平成26年1月28日

近年は1億円相当の賠償事例も生じていることがお分かりいただけると思います。

あなたの家族が加害者になることも

先程の事例をもう一度ご覧ください。

加害者には、小学生や男子高校生が含まれています。

責任能力や賠償資力のない彼らの責任（被害者への賠償）は、保護者が取ることになります。

よって、保険選びとしては「補償額１億円」に加えて、「家族が補償対象になっているもの」が基準になります。

個人賠償責任保険のおすすめの加入方法は？

示談交渉サービス付きのものを選ぶ

示談交渉サービスがあるのとないのとでは大違いです。

必ず示談交渉サービス付きのものを選びましょう。

自動車保険では当たり前の示談交渉サービスですが、個人賠償責任保険で示談交渉サービスが導入され始めたのはつい最近です。

違いは以下のとおりです。

示談交渉サービスなしの場合

被害者側との示談交渉は自分でしなければならない
法律や過去の判例を踏まえた高度な交渉は普通の人にはまず無理
被害者側との示談交渉のために心身ともに負担が生じる
被害者側との示談が成立したとしても、その賠償額の全てが保険会社に認定されるとは限らず、差額が自分の自己負担となる可能性がある

示談交渉サービスありの場合

被害者側との示談交渉は保険会社が代わりにしてくれる
法律や過去の判例を踏まえた高度な交渉は保険会社が行う
示談交渉は保険会社が行うので、自分の心身への負担は少ない
被害者側との示談は、法律や過去の判例に基づく合理的なものなので、自己負担が生じることはまずない

例えば、あなたがうっかり他人の高級カメラを壊して修理不能な状態にしてしまったとします。

相手からは当時の購入価格である30万円を請求され、長期の交渉を経てあなたはその30万円の支払いに応じたとします。

ところが、その30万円の支払いを保険会社へ請求しても、全額は認められない場合があります。

なぜだか分かりますか。

それは、再調達価格と時価の違いにあります。壊してしまった他人のカメラが実は5年前に購入されたもので、その間の経年劣化で、時価（≒中古価格）としては10万円の価値になっていたとしたら、法律上はあなたが支払う賠償額は10万円でよかったのです。

この場合、相手に払った30万円のうち、20万円の支払いは保険会社から認められず、自己負担になってしまうことになります。

「示談交渉なし」の場合は、このような時間と費用の無駄が生じる可能性があります。

精神的なダメージも大きいです。

個人賠償責任保険は、必ず示談交渉サービス付きのものを選びましょう。

日常生活全般を対象としたものを選ぶ

個人賠償責任保険では、自転車事故だけではなく日常生活全般を対象としたものを選びましょう。

理由は単純で、日常生活における賠償事故は自転車事故に限らないからです。

「自転車事故限定」の個人賠償責任保険であれば、補償範囲が狭まる分、保険料は安くなります。

しかしながら、保険料の差はわずかです。

わずかな保険料を惜しんだことで、自転車事故以外の高額賠償事故を自己負担で弁償せざるを得なくなってしまうかもしれません。

そのような後悔しないためにも個人賠償責任保険では、自転車事故だけではなく日常生活全般を対象としたものを選びましょう。

すでに加入していないかを念のためチェックする

重複した保険に加入していないかチェックしましょう。

個人賠償責任保険は、保険会社によっては、自動車保険などに特約として加入することができます。

代理店やセールスの方の勧められるまま、十分理解せずに加入している場合もあるかもしれません。

同じ補償内容の保険に重複して加入していても、両方から保険金がもらえるわけではありません。

よって、個人賠償責任保険（または同じ補償内容の特約）にすでに加入していないか、チェックしましょう。

以下の保険の特約として付帯されている場合があります。

自動車保険
火災保険
傷害保険

また、特約の名称は保険会社によって異なります。例は以下のとおりです。

個人賠償責任補償特約
日常生活賠償特約
個人賠償特約
個人賠償責任危険補償特約

すでに加入していれば、新しく入り直す必要はありません。

しかしながら、チェックの結果、補償額が足りない、保険料が高いということが分かったのであれば、特約を途中で解約したり、契約の満期後に他の加入方法に乗り換えたりするなどの見直しをおすすめします。

おすすめの加入方法は後ほどご紹介します。

クレジットカードの会員特典で加入する

個人賠償責任保険はクレジットカードの会員特典で加入するのがおすすめですよ。

理由は以下のとおりです。

多数の会員を対象とした団体契約方式なので個人で契約するより割安
ネット経由で加入できる
自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任保険を付帯した場合は、自動車保険や火災保険の更新を止めると、個人賠償責任保険の補償もなくなってしまう。クレジットカードの会員特典ならこのようなことはない。
保険会社によっては自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任保険を付帯できない場合もある。今は特約で加入できていても、今後、保険会社を切り替えたときに個人賠償責任保険の特約が付帯できないケースもある。
他の契約の特約として契約していた場合は、保険会社切り替え時に、個人賠償責任保険がなくなっていることに気づかないかもしれない。