クレカ積立とは？（ほぼ）確実に運用益を出すおすすめの方法は？
今回は、クレカ積立で（ほぼ）確実に運用益を出す方法のご紹介です。
Contents
クレカ積立とは？これまでと何が違うの？
これまでは証券会社はクレカ決済に積極的ではなかった
これまで多くの証券会社はクレジットカードでの投資信託の販売には積極的ではありませんでした。
カード決済を導入すると、証券会社は、クレジットカード会社にカード決済の手数料を支払わなければなりませんので、その分の金銭的な負担が生じることが主な理由として考えられます。
新しいサービス：クレカ積立が続々登場！
今では多くの証券会社がクレジットカード決済で積立ができる投資信託を取り扱っています。
同じ企業グループにクレジットカード会社や証券会社があれば、グループ全体のビジネスの相乗効果が得られ、顧客の囲い込みができるからです。
「楽天カード」と「楽天証券」の組み合わせでサービスを提供している楽天グループがその典型例です。
クレカ積立をすると、その決済額に応じて証券会社独自のポイントを還元してくれるところもあります。
今回ご紹介の方法はこの仕組みを利用しています。
なお、「クレジットカード決済で積立ができる投資信託」を略して「クレカ積立」と呼んでいます。
クレカ積立で（ほぼ）確実に運用益を出す方法
メリット
日本では低金利が続いていますので、銀行の普通口座に預金した場合はほぼ金利はつきません。
定期預金であっても長い間資金を拘束される割にはたいした金利は期待できません。
かといって、株などのリスクの高い金融商品への投資に抵抗を持つ方が多いのも事実です。
リスクの高い金融商品は運用の結果、資産が増えるかもしれませんが、減るかもしれません。
そのようなリスクを極力減らして安全に運用したいというニーズはあります。
そのようなニーズに今回ご紹介の方法はぴったりです。
運用利回りはだいたい１％以下（プラン・証券会社によって異なる）ですが、ほぼ確実に運用益を上げることができます。
クレカ積立で（ほぼ）確実に運用益を出す仕組み
クレカ積立で（ほぼ）確実に運用益を出す仕組みは、ポイント還元の獲得にあります。
このやり方では、投資する商品（投資信託≒ファンド）の資産運用益に着目するのではなく、クレカ積立をすることでゲットできるポイントに着目しています。
よって、必要な条件は以下の通りです。
- なるべく安全性の高い商品（リスクが低い商品）で運用する
- かかる手数料（≒信託報酬）ができるだけ低い商品を選ぶ
- できるだけポイント還元を多く獲得できるサービスを利用する
- クレジットカードの加入・会費に費用がかからないものを選ぶ
次以降で詳しく説明します。
必要なもの
クレカ積立で（ほぼ）確実に運用益を出すために必要なものは以下のとおりです。
- クレジットカードで投資信託の積立ができて、さらにカードのポイントが貯まる証券会社の口座
- 証券会社ごとに対応するクレジットカード
- 毎月の積立資金
- 投資信託（国債中心のローリスクなもの）
クレジットカードで投資信託の積立ができて、さらにカードのポイントが貯まる証券会社の口座
投資信託を購入するには証券会社との口座開設が必要です。
なお、ご紹介の方法は、どの証券会社でもOKというわけではありません。
クレジットカードで投資信託の積立ができて、さらにカードのポイントが貯まる証券会社は限られています。
証券会社ごとに対応するクレジットカード
上記の証券会社で口座開設をしたとしても、どのクレジットカードからの決済（引去）でもポイントが得られるわけではありません。
例えば、楽天グループの楽天証券なら、当然、楽天カードでの決済がポイント獲得の条件になります。
したがって、各証券会社ごとに対応するクレジットカードを持っていることが必要です。
毎月の積立資金
毎月の積立上限金額はどの証券会社も5万円まで
毎月決まった額を投資信託の購入に充当しますので、毎月の積立資金が必要です。
なお、今回ご紹介の方法での運用には上限があります。
記事を作成している2022年8月時点では、ご紹介の３社ともクレジットカードでの積立投信が可能な金額は毎月５万円が上限になっています。（※一部例外あり。NISAなど）
無制限に積み立ててもポイントが得られるわけではありませんので注意しましょう。
毎月５万円に対して、仮に１％の運用益でも馬鹿にできません。
毎月５万円に対して１％なら、毎月500円の運用益（ポイント獲得）がほぼ確実に得られます。
一年間では6,000円です。５年間続けると３万円です。
リスクとリターンには密接な関係があります。
リスクが高いほど高いリターンが期待できますが、損失の可能性も高くなります。
逆に、リスクが低ければ安全性が高まる分、得られるリターンは限られます。
今の低金利時代に、同じような確実性（リスクの低さ）で今回ご紹介の運用益を得られる他の方法は少ないと思います。
投資信託（信託報酬が安くかつ国債中心のローリスクなもの）
ほぼ確実に運用益を出すための最大のポイントは、購入する投資信託のタイプです。
以下の２つの条件を満たしているものを選びましょう。
信託報酬が安いもの
信託報酬とは、平たく言うと投資信託の運営費用です。
信託報酬はパーセント（％）で表されます。
購入した投資信託の価格から、その率（％）に応じて自動的に信託報酬が差し引かれます。
証券口座に表示されている取引価格はすでに信託報酬が差し引かれた額ですので、別途支払う必要はありません。
見た目には支払いが生じないので気づきにくい費用ではありますが、費用は費用ですので、できるだけ信託報酬が安いほうがコスト面では望ましいです。
日本国債中心のローリスクなもの
日本国が発行する国債はもっともリスクが低いものの一つとされています。
したがって、日本国の発行する国債に投資している投資信託を運用商品とすることで、安全性を最優先にします。
国債といっても外国の国債（例、米国債）は今回ご紹介の方法にはふさわしくありません。
たとえ健全性は高くとも為替の変動の影響を受けますし、国によってはデフォルト（≒国債が無価値になる）のリスクもあります。
具体的な商品名
上記の２つの条件（「信託報酬が安いもの」、「日本国債中心のローリスクなもの」）で絞った場合の具体的な商品名は次のとおりです。
Ｓｍａｒｔ-ｉ 国内債券インデックス
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ国内債券インデックスファンド
なお、後述するおすすめの証券会社は３社とも上記３商品の取り扱いがあります。
貯まったポイントは投資信託を経由して換金できる！
「ポイントはお金とは違う」、「ポイントは運用とは違う」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、貯まったポイントを再度、投資信託などの金融商品の購入に充当し、さらにその金融商品を売却することで、現金化することができます。
ひと手間かかってしまうのですが、このように、貯まったポイントをワンクッションを経て現金化させることができるのです。
これからは貯まったポイントの使い道に迷って無駄な買い物をする必要はありません。
「ポイント投資→売却（換金）」でキャッシュ化すればよいのです。
おすすめの証券会社とおすすめ順位・比較表
おすすめの証券会社とおすすめ順位・比較表は以下のとおりです。
| 証券会社 |  マネックス証券 |  SBI証券 |  楽天証券 |
| おすすめ順位 | １位 | ２位 | ３位 |
| 付与されるポイント | マネックスポイント | Vポイント | 楽天ポイント |
| ポイント還元率 | 最大1.2% | 最大2% | 1％または0.2% |
| 毎月の積立金額 | 1,000円～50,000円 | 100円～50,000円 | 100円～50,000円 |
| 対象カード | マネックスカード | 対象の三井住友カード | 楽天カード |
| 証券口座開設サイト | こちら | こちら | こちら |
マネックス証券：３社の中で最も使い勝手がよい
総合的に一番おすすめなのはマネックス証券です。
ポイント還元率だけで見ればSBI証券のほうが高いですが、SBI証券で最大のポイントを獲得するためにはゴールドやプラチナなどの年会費がかかるカードを作る必要があります。
マネックス証券の対象カード（マネックスカード）なら、初年度の年会費は無料ですし、次年度以降の年会費550円（税込）は、年間に1回以上のクレジットカードの利用で無料になります。
なお、マネックスカードによるクレカ積立もカード利用の対象となりますので、クレカ積立をした時点で次年度以降の年会費無料は確定です。
1.2％のポイント獲得はキャンペーンを利用した最大値ですが、通常の利用であっても、100円につき1ポイント（つまり1.0％）のほか、1,000円につき1ポイント（つまり0.1％）を加算した、合計1.1%（1.0%+0.1%）のポイントを無理なく貯めることをができます。（申込は原則1,000円以上1円単位。毎月50,000円まで）。
しかも、貯まったマネックスポイントは、Amazonギフト券やdポイントなどに交換できます。また、株式手数料に充当することも可能です。
したがって、総合的に一番おすすめなのはマネックス証券です。
SBI証券：「つみたて投資ポイントアッププラン」がおすすめ
SBI証券の場合、基本は、積立額の0.5％です。
基本は積立額の0.5％ですが、カードによって、ポイントがアップします。
これをSBI証券では「つみたて投資ポイントアッププラン」と呼んでいます。
「つみたて投資ポイントアッププラン」の概要は次のとおりです。
- １％貯まるカード：その名の通り、0.5％ではなく、１％貯まります。
- ２％貯まるカード：その名の通り、0.5％ではなく、２％貯まります。
対象のカードは次のとおりです。
1％貯まるカード
- 三井住友カード ゴールド VISA/ Mastercard
- 三井住友カード ゴールド PA-TYPE VISA/ Mastercard
- 三井住友カード ゴールド（NL） VISA/ Mastercard
- 三井住友カード プライムゴールドVISA/ Mastercard
- 三井住友カードゴールドVISA(SMBC)
- 三井住友カードプライムゴールドVISA(SMBC)
- 三井住友ビジネスゴールドカード for Owners（VISA/ Mastercard）
- 三井住友銀行キャッシュカード一体型カード （ゴールド／プライムゴールド）
2％貯まるカード
- 三井住友カード プラチナ VISA/ Mastercard
- 三井住友カード プラチナ PA-TYPE VISA/ Mastercard
- 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners（VISA/ Mastercard）
- 三井住友カード プラチナプリファード
ポイントアップのために年会費がかかるクレジットカードを契約したらかえって損になってしまうかもしれません。
SBI証券のポイント還元率を通常のカードで比較した場合はマネックス証券に見劣りしますので、この順位としました。
楽天証券：楽天経済圏にいるならおすすめ
楽天証券にはかつてのようなお得さはなくなってしまいました。
かつては楽天証券ではカード決済額100円につき１ポイントの楽天ポイントが楽天カードから付与されました。
ところが、2022年7月の変更によって、多くの対象商品（投資信託≒ファンド）において、付与されるポイントは0.2％（500円につき1ポイント）に激減してしまいました。
付与されるポイントが1.0％の場合もありますが、それは手数料が割高なファンドに限られます。
今回ご紹介の３つの日本国債中心のローリスクな投資信託では、付与されるポイントは0.2％（500円につき1ポイント）になります。
とはいっても、楽天経済圏にいらっしゃる方なら楽天ポイントを貯めたり、投資（投資信託の購入）に使ったりすることができますのでおすすめできます。
注意点・テクニック
国債中心の投資信託はローリスクだがゼロリスクではない
ご紹介の方法を、「（ほぼ）確実に」ではなく「確実に」と本当は言いたかったのですが、「ほぼ」としたのには理由があります。
たとえ国債中心で安全性が高いと言っても、リスクがまったくないわけではありません。
想定はしづらいですが、日本国がデフォルトに陥り、投資信託で運用している国債が無価値になった場合は損失が生じます。
国債中心の投資信託はローリスクだがゼロリスクではないことを理解しましょう。
ポイントが加算される積立額には上限がある
上限があることには注意しましょう。
この低金利時代に、１％以下でもほぼ確実に運用益を得られる方法があるのはありがたいことです。
しかしながら証券会社ごとに月々５万円の上限があることにはご説明差し上げたとおりです。
資金力があり、ご紹介の方法を最大限活用したい方には、単純ですがいい方法があります。
それは、複数の証券会社で最大５万円の積立をすることです。
積立と現金化のサイクルで運用資金を循環化させる
また、積立用の運用資金はループさせることができます。
例えば、60万円の資金が手元にあり、毎月５万円ずつ積み立てるとします。
１年後に約60万円分になっているはずの投資信託をすべて解約して現金化し、また次年度の積立資金に充当すればよいのです。
このように資金をループさせることで限られた資金を最大限に活用することもできます。
投資信託に運用益が出た場合、利益分が解約時（≒換金時）に課税対象となる（NISAなどの場合を除く）
利益分に対して一定の割合で税金が取られます。
投資信託に運用益が出た場合は、利益分が解約時（≒換金時）に課税対象となります。（NISAなどの場合を除く）
最後に
いかがでしたでしょうか。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
ぜひ一緒に投資をしましょう！
まとめとして、おすすめの証券会社とおすすめ順位・比較表を再掲示します。
| 証券会社 | マネックス証券 | SBI証券 | 楽天証券 |
| おすすめ順位 | １位 | ２位 | ３位 |
| 付与されるポイント | マネックスポイント | Vポイント | 楽天ポイント |
| ポイント還元率 | 最大1.2% | 最大2% | 1％または0.2% |
| 毎月の積立金額 | 1,000円～50,000円 | 100円～50,000円 | 100円～50,000円 |
| 対象カード | マネックスカード | 対象の三井住友カード | 楽天カード |
| 証券口座開設サイト | こちら | こちら | こちら |
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