堅実派のあなたに！クレカ＋積立投資信託で【ほぼ】確実に運用益を出す方法

クレカ＋積立投資信託とは？これまでと何が違うの？

これまでは証券会社はクレカ決済に積極的ではなかった

カード決済を導入すると、証券会社は、クレジットカード会社にカード決済の手数料を支払わなければなりませんので、その分の金銭的な負担が生じることが主な理由として考えられます。

新しいサービスが続々登場！

今では多くの証券会社がクレジットカード決済で積立ができる投資信託を取り扱っています。

同じ企業グループにクレジットカード会社や証券会社があれば、グループ全体のビジネスの相乗効果が得られ、顧客の囲い込みができるからです。

「楽天カード」と「楽天証券」の組み合わせでサービスを提供している楽天グループがその典型例です。

クレカ＋積立投資信託をすると、その決済額に応じて証券会社独自のポイントを還元してくれるところもあります。

今回ご紹介の方法はこの仕組みを利用しています。

クレカ＋積立投資信託で【ほぼ】確実に運用益を出す方法

日本では低金利が続いていますので、銀行の普通口座に預金した場合はほぼ金利はつきません。

定期預金であっても長い間資金を拘束される割にはたいした金利は期待できません。かといって、株などのリスクの高い金融商品への投資に抵抗を持つ方が多いのも事実です。リスクの高い金融商品は運用の結果、資産が増えるかもしれませんが、減るかもしれません。

リスクを極力減らして安全に運用したいというニーズはあります。そのようなニーズに今回ご紹介の方法はぴったりです。

このやり方では、投資する商品（投資信託）の資産運用益に着目するのではなく、クレカ＋積立投資信託をすることでゲットできるポイントに着目しています。

このやり方に必要なものとなぜそれらが必要なのかをさらに詳しく説明いたします。

必要なもの

• 証券会社の口座
• 証券会社ごとに対応するクレジットカード
• 毎月の積立資金
• 投資信託（国債中心のローリスクなもの）

証券会社の口座

なお、ご紹介の方法は、どの証券会社でもOKというわけではありません。

クレジットカードで投資信託の積立ができて、さらにカードのポイントが貯まる証券会社は限られているからです。

証券会社ごとに対応するクレジットカード

例えば、楽天グループの楽天証券なら、当然、楽天カードでの決済がポイント獲得の条件になります。

したがって、各証券会社ごとに対応するクレジットカードを持っていることが必要です。

毎月の積立資金

毎月決まった額を投資信託の購入に充当しますので毎月の積立資金が必要です。

なお、今回ご紹介の方法での運用には上限があります。ほとんどの場合、クレジットカードのポイントが付与される積立額は毎月５万円が上限になっています。

無制限に積み立ててもポイントが得られるわけではありませんので注意しましょう。

毎月５万円に対して、仮に0.5％の運用益でも馬鹿にできません。毎月５万円に対して１％なら毎月250円の運用益（ポイント獲得）がほぼ確実に得られるからです。

一年間では3,000円です。５年間続けると15,000円です。塵（ちり）も積もれば山となるですよ。

投資信託（信託報酬が安くかつ国債中心のローリスクな投資信託）

ほぼ確実に運用益を出すための最大のポイントは、購入する投資信託のタイプです。

信託報酬が安くかつ国債中心のローリスクな投資信託を選びましょう。

投資信託での「信託報酬」は、投資信託を運用および管理するために発生する費用のことを指します。

信託報酬は、ファンドマネージャーの給与、運用コスト、財務・経理関連の費用、広告宣伝費用など、ファンドの管理と運営にかかる全ての経費を含みます。

低い信託報酬を持つ投資信託を選ぶことは投資のコストを削減することにつながります。高い信託報酬を持つファンドは、運用利益を減少させるため収益を圧迫する可能性があります。低い信託報酬は、長期間にわたって資産を成長させるための助けとなります。

なお、信託報酬はパーセント（％）で表されます。購入した投資信託の価格から、その率（％）に応じて自動的に信託報酬が差し引かれます。

証券口座に表示されている取引価格はすでに信託報酬が差し引かれた額ですので別途支払う必要はありません。

国債中心で運用される投資信託をおすすめするのはリスクが相対的に低いからです。

他の投資信託でもかまいませんが、リスク（≒損失が生じる可能性）が高まる場合があります。

日本国が発行する国債はもっともリスクが低いものの一つとされています。したがって、日本国の発行する国債に投資している投資信託を運用商品とすることで安全性を最優先にします。

国債といっても外国の国債（例、米国債）は今回ご紹介の方法にはふさわしくありません。たとえ健全性は高くとも為替の変動の影響を受けますし、国によってはデフォルト（≒国債が無価値になる）のリスクもあります。

貯まったポイントは投資信託を経由して換金できる！

「ポイントはお金とは違う」、「ポイントは運用とは違う」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、貯まったポイントを再度、投資信託などの金融商品の購入に充当し、さらにその金融商品を売却することで、現金化することができます。

ひと手間かかってしまうのですが、このように、貯まったポイントをワンクッションを経て現金化させることができるのです。

これからは貯まったポイントの使い道に迷って無駄な買い物をする必要はありません。

「ポイント投資→売却（換金）」でキャッシュ化すればよいのです。

おすすめの証券会社とカード会社は？おすすめの理由は？

おすすめの理由は最大１％のポイント還元をゲットできるからです。

信託報酬のうち販売会社が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.4%（税込）以上のファンドは、決済額の1％の楽天ポイント、年率0.4%（税込）未満のファンドは決済額の0.5%～1％の楽天ポイントが楽天カードからもらうことができます。

楽天カードからのポイント還元率

【代行手数料が年率0.4%（税込）以上のファンド】
1%の楽天ポイント

【代行手数料が年率0.4%（税込）未満のファンド】
楽天プレミアムカード：1%の楽天ポイント
楽天ゴールドカード：0.75%の楽天ポイント
上記以外の楽天カード：0.5%の楽天ポイント

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/creditcard.html

先ほどご紹介した３つの投資信託は「代行手数料が年率0.4%（税込）未満のファンド」に該当しますので、カードのタイプによって、決済額の0.5%～1％の楽天ポイントをゲットすることができます。

㊙テクニック：積立と現金化のサイクルで運用資金を循環化させる

積立用の運用資金はループさせることで効率よく毎年ポイントをゲットできます。

例えば、60万円の資金が手元にあり、毎月５万円ずつ積み立てるとします。１年後に約60万円分になっているはずの投資信託をすべて解約して現金化し、また次年度の「クレカ＋積立投資信託」に充当すればよいのです。

このように資金をループさせることで限られた資金を最大限に活用することもできます。

注意点

国債中心の投資信託はローリスクだがゼロリスクではない

たとえ国債中心で安全性が高いと言ってもリスクがまったくないわけではありません。

想定はしづらいですが、日本国がデフォルトに陥り投資信託で運用している国債が無価値になった場合は損失が生じます。国債中心の投資信託はローリスクだがゼロリスクではないことを理解しましょう。

ポイントが加算される積立額には上限がある

この低金利時代に１％以下でもほぼ確実に運用益を得られる方法があるのはありがたいことですが、積み立てる当信託の金額に月々５万円の上限があることには注意しましょう。

投資信託に運用益が出た場合、利益分が解約時（≒換金時）に課税対象となる（NISAなどの場合を除く）

利益分に対して一定の割合で税金が取られますのであらかじめ知っておきましょう。

投資信託に運用益が出た場合は、利益分が解約時（≒換金時）に課税対象となります。（NISAなどの場合を除く）